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白鳥浩

白鳥浩認証済み

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法政大学大学院教授／現代政治分析

報告

解説この旧文通費は国民の税金を直接の原資とするものであり、この透明性の早期の確保は、筆者もながらく主張してきたところだ。 2021年の衆院選のあとに具体的に問題提起されるなかで、日割りに改められたことに続いて、抜本的な改正が望まれている。 領収書もなく、国民の税金が自由に使われて良いわけはないし、その透明性がどれだけあげられるかにかかっている。 「政治とカネ」の問題に対して、政策活動費や、政党交付金も含めて、さらなる前進が期待される。

コメンテータープロフィール

白鳥浩

白鳥浩認定済み

法政大学大学院教授／現代政治分析

エキスパート認定マークについて

日本政治法律学会理事長。博士（政治学）。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。

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