自民党本部＝東京都千代田区で、平田明浩撮影

　東京都議会の自民党会派の政治団体「都議会自民党」が開いた政治資金パーティーを巡り、都議がパーティー券のノルマ超過分の売り上げを納入せず、プールする運用が常態化していた疑いがあることが関係者への取材で判明した。都議会自民党と都議側双方の政治資金収支報告書にはこうした収入が記載されておらず、裏金化していた可能性がある。都議会自民党が内部調査を進めている。 【写真まとめ】注目の「裏金議員」の当落、どうなった 　自民派閥を巡る事件でもプールによる裏金づくりが明らかになっており、定数127の都議会で、30人が所属する最大会派の都議会自民党でも同様の疑いが浮上した形だ。 　関係者によると、パーティー券は1枚2万円で、都議会自民党は所属する都議1人当たり50枚100万円の販売ノルマを設定。パーティーの開催前に、ノルマの50枚に加え、「予備」名目の50枚を合わせた計100枚のパーティー券を都議側に配布していたという。 　都議は予備として配られたパーティー券も企業や団体に販売し、ノルマ以上を売り上げるケースもあったが、都議会自民党はノルマ超過分の納入を積極的に求めていなかった。議員側から求められれば、追加のパーティー券を渡すこともあったとされる。 　都議会自民党は直近5年間では、2019年12月と22年5月に政治資金パーティーを開催。都議会自民党は自民派閥の裏金事件を受けて、弁護士を交えて時効が成立していないこの二つのパーティーを対象に調査を実施している。収支報告書にはいずれも約6000万円の収入があったと記載されているが、複数の議員がノルマ超過分をプールし、実際にはもっと多くの売り上げがあったとみられる。 　都議会自民党の小松大祐幹事長は11日、報道陣の取材に対し、「厳粛に受け止めている。現在も調査中で、しかるべきタイミングで説明をしたい」と話した。 　都議会自民党のパーティーに関連して、一部の収入が記載されていなかったとする刑事告発が東京地検特捜部にされており、特捜部が関係者から聞き取りを進めている。【山下俊輔、安元久美子】