解説総選挙結果を受けての本日の株価の上昇は、①先週、与党の敗北をある程度織り込んで下落していたため、結果を受けてむしろ買戻しが入ったこと、②日本銀行の利上げが難しくなるとの思惑から円安が進んだこと、が原因です。このため、決して与党過半数割れという選挙結果が前向きな材料として捉えられたわけではありません。今回の選挙結果を受けて、政府の政策運営に不透明感が広がる可能性が高く、金融市場は今後も波乱含みの展開が続くと予想されます。 年内に補正予算を含む経済対策の策定、年明け後は25年度予算案の審議が予定されていますが、政権の不安定な状態が続けば審議が進まないリスクがあります。また、政策の策定が遅れれば、景気にマイナスになるとともに、本格的な日本売りに発展し、円安・株安が進む懸念があります。一日も早く政権を安定させなければ、せっかく持ち直しつつある国内景気の動きに水を差すことになりかねません。
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コメンテータープロフィール
90年3月一橋大学社会学部卒、同年4月日本長期信用銀行（現SBI新生銀行）入行。外資系資産運用会社を経て99年12月三和総合研究所（現三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）入社。以来マクロ経済/金融調査を専門とし、現在は国内経済を統括。東京外国語大学非常勤講師(2003年度～2011年度)、参議院客員調査員(2005年9月～)。BSテレ東「NIKKEI NEWS NEXT」・日経CNBC「昼エクスプレス」レギュラーコメンテーター、NHK、民放テレビ各局への出演、日本経済新聞など有力紙、専門誌への寄稿多数。ESPフォーキャスト調査、2018/2020/2021/2023年度優秀フォーキャスター。
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