見解今日のところは日経平均株価は上昇しました。しかしながら、今後の日本政府の経済運営を考えると、懸念材料が残ります。政権与党が衆議院の議席数の過半数を得られないままであれば、政策が実行しにくい状況に陥ることから、政策の意思決定が選挙前よりも遅くなる事態が考えられます。今回の選挙結果のメリットとしては、政権与党が他党の意見を取り入れるようになるため、強硬姿勢がなくなることですが、代わりに政策の意思決定が遅くなることは否定できません。個別案件ごとに他党と政策協議する形で済ますのか、連立政権に他の政党が加わる形になるのか、しばらく注視が必要になりそうです。
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コメンテータープロフィール
目白大学経営学部准教授。日本ガバナンス・企業価値研究所の所長・経済アナリスト。日本IRプランナーズ協会委嘱CIRP講師・CIRP試験委員。元経済産業省職員。早稲田大学ファイナンスMBA。立命館大学政策科学部卒。株式アナリスト、広報・IR担当双方で所属会社受賞経験を持つ。経済ニュースアプリ・NewsPicksでは8万人以上のフォロワー。著書は『IR戦略の実務』（日本能率協会マネジメントセンター）他計5作品。主なテレビ出演はテレビ東京のワールドビジネスサテライト等。主な講演は、日本IRプランナーズ協会、日経メディアマーケティング、東洋経済新報社、早稲田大学ビジネススクール等多数。
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