産休・育休は企業規模に関わらず取得できるものですが、誰かが休んでも仕事が回る職場づくりや意識改革が追いついていなければ記事のように休むこと自体が精神的な負担になってしまいます。 現在従業員101人以上の企業においては一般事業主行動計画といって、仕事と子育ての両立を図るための環境整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備等に取り組むための計画や目標を定め、届出をすることが次世代法により義務付けられていますが、人材確保という課題の面からは企業規模に関わらず誰もが働きつづけられる職場づくりをすることが大切です。 共働きでないと生活設計が厳しいという事情もあり、産休・育休が取得できない企業や、働き続けたい配偶者を応援できない人は選ばれにくくなってしまうはず。時代に合った変化が求められます。
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コメンテータープロフィール
社会保険労務士・CFP®。信託銀行勤務などを経て2015年に独立。仕事・生活設計と育児の両立に悩んだ経験から「企業も人も豊かになれる、時代に合った職場づくり」をコンセプトに、テレワークの導入など多様な働き方を実現するための人事労務コンサルティングと、働く人の将来設計をサポートする確定拠出年金導入支援、ライフプラン研修のサービスを提供している。 著書『30代のための年金とお金のことがすごくよくわかって不安がなくなる本(日本実業出版社)』をはじめ、働き方とライフプランに関する執筆・講演も行う。
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