見解一時的な手当も大切ですが、転勤の有無がキャリアに紐づく人事制度を見直す必要があると思います。 いわゆる総合職で転勤を受け入れる職種であればキャリアパスも良く、一般職で転居を伴う転勤はないがキャリアに限界があるような人事制度は、家庭の事情など能力に関係ない部分での間接的な差別や、実質的な男女の賃金格差にも繋がっています。 テレワークの拡充などで転勤自体をなくす、転勤が必要であれば随時キャリアコースを問わず募集して相応の手当を支給するなどが本質的な解決につながると思います。 昨年より男性育休の改正もされています。 時代の変化とともに、性別を問わず家庭生活との両立やキャリア形成ができる環境に変えていくことが求められるのではないでしょうか。
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コメンテータープロフィール
社会保険労務士・CFP®。信託銀行勤務などを経て2015年に独立。仕事・生活設計と育児の両立に悩んだ経験から「企業も人も豊かになれる、時代に合った職場づくり」をコンセプトに、テレワークの導入など多様な働き方を実現するための人事労務コンサルティングと、働く人の将来設計をサポートする確定拠出年金導入支援、ライフプラン研修のサービスを提供している。 著書『30代のための年金とお金のことがすごくよくわかって不安がなくなる本（日本実業出版社）』をはじめ、働き方とライフプランに関する執筆・講演も行う。
