見解法案の衆院通過後のNHK世論調査などを見ても、国民の不信感は根深く、また事実上、公党同士の約束を反故にする格好で、「最大限攻撃」という表現はさておくとして維新の怒りは理解できるし、何より国民の理解を得られるのだろうか。いま、自民党で何を考えているのか、まったく理解できない。この間、ある意味「合理的」だが、全く説明責任を果たさない自民党議員の発信や見解公表の少なさも目に余る。
コメンテータープロフィール
博士（政策・メディア）。専門は社会学。慶應義塾大学総合政策学部卒業。同大学院政策・メディア研究科修士課程修了。同後期博士課程単位取得退学。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科助教（有期・研究奨励Ⅱ）、独立行政法人中小企業基盤整備機構経営支援情報センターリサーチャー、立命館大学大学院特別招聘准教授、東京工業大学准教授等を経て2024年日本大学に着任。『メディアと自民党』『情報武装する政治』『コロナ危機の社会学』『ネット選挙』『無業社会』（工藤啓氏と共著）など著書多数。省庁、地方自治体、業界団体等で広報関係の有識者会議等を構成。偽情報対策や放送政策も詳しい。10年以上各種コメンテーターを務める。
西田亮介の最近の記事
西田亮介の最近のコメント
【速報】岸田総理が第三者機関の設置時期を明言「2026年1月1日を念頭に」政治資金規正法の改正めぐり
TBS NEWS DIG Powered by JNN
