安倍派事務局長の松本淳一郎被告=2023年12月19日

　自民党派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金化したとされる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で在宅起訴された同派事務局長の松本淳一郎被告（76）の第2回公判が18日、東京地裁であり、弁護側の被告人質問が行われた。派閥側から議員側への還流について、松本事務局長は「2022年8月の幹部会議で継続が決まった」と述べた。 　これまでにあった政治倫理審査会や会見で、事務局長と同様の説明をしたのは安倍派座長だった塩谷立・元文部科学相のみ。下村博文・元文科相、西村康稔・前経済産業相、世耕弘成・前党参院幹事長の3議員は「8月の会議では結論が出なかった」などと答えており、説明の食い違いが改めて浮き彫りになった。 　事務局長は弁護側による被告人質問で、22年3月ごろに安倍晋三・元会長から「還付（還流）のやり方はいろいろ問題があるんじゃないか」と指摘を受けた、と説明。翌4月に、安倍氏に加え塩谷氏、下村氏、西村氏、世耕氏と協議し、還流中止が決まった。安倍氏をのぞく4議員で手分けして派閥の議員に還流中止を伝えたという。 　ところが、安倍氏死去後の22年7月下旬、事務局長は「ある幹部」から還流再開を求められた。8月に、4月の幹部会議に出席した4議員と議論して「還付を求める議員は複数いる。還付はやむなしと決まった」という。 　この後、幹部が各議員に還流継続を連絡。「（連絡が終わったという）4議員からの回答を待って還付した」と説明し、「還付は会長に相談して会長の判断で決まるので、事務局長の独断で還付することは不可能だ」と強調した。