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渡辺亮司

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米州住友商事ワシントン事務所 調査部長

報告

見解つなぎ予算の協議は直前にマスク氏とトランプ氏の介入で大混乱に陥ったが、政府閉鎖はぎりぎり回避。クリスマスが近づく中、議員は皆、家族などがいる地元に早く戻りたいという強い思いも後押ししたことであろう。 下院では賛成366票、反対34票で可決した。賛成票の内訳をみると、民主党が196票、共和党が170票。反対票は34票全てが共和党。下院は共和党が多数派であるが、ジョンソン下院議長は民主党票に頼って可決できた。つまり、今回、共和党内は一枚岩ではないことが改めて浮き彫りとなった。 19日、トランプ氏の意向も反映した2つ目の法案は否決された。共和党内では、トランプ氏にも抵抗を躊躇しない財政タカ派が健在であることが判明。第2次トランプ政権では減税策延長や国境対策など公約を実現する場合、財政赤字は拡大することが想定されている。今回のように、財政タカ派はトランプ氏の政策に反対するのか注目。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 西山隆行

    成蹊大学法学部政治学科教授

    見解今回の混乱は、そもそも二大政党間でつなぎ予算の作成について合意があったにもかかわらず、マスクとトラン…続きを読む

  • 前嶋和弘

    上智大学総合グローバル学部教授

    補足なんとか通りましたが 、元々の超党派の合意を次期大統領とその側近(マスク)が覆そうとして、もめてしま…続きを読む

コメンテータープロフィール

渡辺亮司

米州住友商事ワシントン事務所 調査部長

慶応義塾大学(総合政策学部)卒業。ハーバード大学ケネディ行政大学院(行政学修士)修了。同大学院卒業時にLucius N. Littauerフェロー賞受賞。松下電器産業(現パナソニック)CIS中近東アフリカ本部、日本貿易振興機構(JETRO)海外調査部、政治リスク調査会社ユーラシア・グループを経て、2013年より米州住友商事会社。2020年より同社ワシントン事務所調査部長。著書に『米国通商政策リスクと対米投資・貿易』(共著、文眞堂)。コメントは個人の見解であり、所属組織を代表するものではありません。

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