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渡辺亮司

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米州住友商事ワシントン事務所 調査部長

報告

見解ここ数日、マヨルカス国土安全保障長官は複数のテレビ局に出演し、外国政府の関与や国民への脅威はないことを説明している。12月14日には本件についてホワイトハウスは電話で記者会見まで行った。だが、国民の不安は払拭されず、共和党だけでなく民主党の政治家もバイデン政権に対し詳細な説明を求めている。ニュージャージー州のフィル・マーフィー知事(民主党)もバイデン大統領に書簡を送り、事実解明のために連邦政府の支援拡大を要請。 ジェフ・バン・ドゥルー下院議員(共和党)のように影響力のある政治家がドローンは大西洋に浮かぶイランの母艦から飛んできたと語るなど、国防総省が否定する陰謀論も拡散している。ドローン騒ぎの根底にある重大な問題は、長年に渡る連邦政府への不信感の拡大であろう。近年ではコロナ対策や中国の偵察気球事件などで連邦政府の信頼は低下したとも指摘される。

コメンテータープロフィール

渡辺亮司

米州住友商事ワシントン事務所 調査部長

慶応義塾大学(総合政策学部)卒業。ハーバード大学ケネディ行政大学院(行政学修士)修了。同大学院卒業時にLucius N. Littauerフェロー賞受賞。松下電器産業(現パナソニック)CIS中近東アフリカ本部、日本貿易振興機構(JETRO)海外調査部、政治リスク調査会社ユーラシア・グループを経て、2013年より米州住友商事会社。2020年より同社ワシントン事務所調査部長。著書に『米国通商政策リスクと対米投資・貿易』(共著、文眞堂)。コメントは個人の見解であり、所属組織を代表するものではありません。

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