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岡本正

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銀座パートナーズ法律事務所・弁護士・気象予報士・博士(法学)

報告

補足キッチンカーの派遣についてコメントいたします。被災地での生活環境整備で重要な要素として避難所・避難生活学会が提唱する「避難所TKB」が浸透してきましたが、今なお対応には差が出ています。とくに食事は「管理栄養士等を必要に応じて雇い上げるなどして、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等、質の確保について配慮すること」が求められており(令和6年9月21日付の内閣府通知「避難所の確保及び生活環境の整備等」)、これはもともと災害救助法の解釈から求められる最低基準といってもよいはずです。今回の派遣が特別な対応で終わらせずに、いつの災害でも即時に行われる当たり前の支援になるためには、災害救助法や救助基準を定めた一般基準の底上げ・抜本的改善が必要になります。更なる法整備により市町村格差や災害格差のない十分な支援を常態にすることを目指していく必要があります。

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コメンテータープロフィール

岡本正

銀座パートナーズ法律事務所・弁護士・気象予報士・博士(法学)

「災害復興法学」創設者。鎌倉市出身。慶應義塾大学卒業。銀座パートナーズ法律事務所。弁護士。博士(法学)。気象予報士。岩手大学地域防災研究センター客員教授。北海道大学公共政策学研究センター上席研究員。医療経営士・マンション管理士・ファイナンシャルプランナー(AFP)・防災士。内閣府上席政策調査員等の国家公務員出向経験。東日本大震災後に国や日弁連で復興政策に関与。中央大学大学院客員教授(2013-2017)、慶應義塾大学、青山学院大学、長岡技術科学大学、日本福祉大学講師。企業防災研修や教育活動に注力。主著『災害復興法学』『被災したあなたを助けるお金とくらしの話』『図書館のための災害復興法学入門』。

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