補足かつての日本企業は、株式持ち合いなどの株主安定化工作を通じて、株主からのプレッシャーを遮断していたため、低い利益率でも経営陣は安泰でした。その結果、低利益率、低リスクで倒産しないような、経営陣・従業員にとって望ましいコミュニティができました。 21世紀に入って、株式持ち合いが崩れ、物言う株主が出てくるようになると、利益を上げるプレッシャーが増え、成果主義報酬が導入されるようになりました。徐々に普通の資本主義の会社に近づいてきています。 本来、日本企業のポテンシャルは、現状程度ではありません。ポテンシャルを大きく引き出すためには、株主からのプレッシャーを最大化して、リスクをとって成果をあげるような体質に転換していくのがいいでしょう。 そのためには、まずは資本市場との対話ですね。株主が有価証券報告書をじっくりと読み込んで提案や投票できるようにすることはそのために必要なステップです。
コメンテータープロフィール
1968年生まれ、慶應義塾大学経済学部卒業、東京大学より修士（経済学）、ニューヨーク州立大学経営学博士。カナダ・ヨーク大学ジョゼフ・E・アトキンソン教養・専門研究学部管理研究学科アシスタント・プロフェッサーを経て、2011年より現職。行政刷新会議事業仕分け仕分け人、行政改革推進会議歳出改革ワーキンググループ構成員（行政事業レビュー外部評価者）等を歴任。2012年から2014年まで会計検査院特別研究官。2012年から2018年までヨーロッパ会計学会アジア地区代表。日本経済会計学会常任理事。
