解説サービスを提供した企業ばかりが責められていますが、委託した側のサービス選定プロセスに不備が無かったかを見直すべきでしょう。 生成AIが生成する情報はあくまで「それっぽい」回答を生成しているだけであり、正確性を保証するものではありません。 民間企業ではこういった特性があるため、まずは社内に限定し社内情報の検索などから初めて精度向上や品質チェックを行うという取り組みから段階的に導入するのが一般的です。 いきなり社外用として大規模に生成AIに依存したホームページを作ろうと考える民間企業はそれほど多くはありません。自社製品の誤った説明や、著作権違反などに問われるリスクも考慮しなければならないからです。 何故いきなりPRという誤情報のリスクを一番考慮しなければならない業務に生成AIを採用しようと考えたのか？委託側にも落ち度が無かったか検証する必要があるでしょう。
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コメンテータープロフィール
通信事業者用スパムメール対策、VoIP脆弱性診断等の経験を経て、現在は企業セキュリティの現状課題分析から対策ソリューションの検討、セキュリティトレーニング等企業経営におけるセキュリティ業務を幅広く支援。 ITやセキュリティの知識が無い人にセキュリティのリスクを解りやすく伝えます。 受賞歴:アカマイ社 ゼロトラストセキュリティアワード、マカフィー社 CASBパートナーオブ・ザ・イヤー等。所有資格:CISM、CISA、CDPSE、AWS SA Pro、CCSK、個人情報保護監査人、シニアモバイルシステムコンサルタント。書籍:『ビッグデータ・アナリティクス時代の日本企業の挑戦』など著書多数。
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