補足フェイク情報への対処法としては、1)誤った情報を削除する 2)誤った情報に補足・追記を添える という2つの方法があります。メタ社は1)の方法で対応していましたが、担当者の党派性によって削除判断に偏りが起きていたことから、その方法では問題を解決できないと判断し、2)の方法に切り替えた、ということでしょう 2)で先行している「X」のコミュニティノートは、「フェイク情報は拡散しやすいが、訂正は拡散しにくい」という課題を、フェイクの横に情報を追記することでうまくクリアしています。迅速性もあり、まれに訂正・指摘が誤っていた場合も早期に削除される為、数あるファクトチェックの中でもかなり成功している例と言えます メタ社も 2)の方法でうまく対処できれば、今後、この手法がフェイク情報に対するスタンダードな対処法になるかもしれません
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コメンテータープロフィール
講演や書籍、メディア出演などを通じて、炎上の「火消し」から、ネットで絶対に失敗しない方法、フェイクニュースの見破り方まで幅広く発信中。著書は「炎上しても大丈夫! 今日から使える企業のSNS危機管理マニュアル」「11歳からの正しく怖がるインターネット」(晶文社)、「ネットで勝つ情報リテラシー」(筑摩書房)ほか多数。全国の学校・企業・官公庁向けに40万人、2000回以上の講演実績あり
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