提言「差別はダメ」と誰もが学ぶのに、このようなあからさまな差別を地域住民がする要因は、そもそも障害のある人と接する機会がなく、障害のある人が日常の中で不可視化されていることではないか。 教育の段階から、例えば特別支援学校に在籍する子どもたちと小中学校に通う子どもたちが接する機会はほぼない。日本が10年前に批准した障害者権利条約にあるように、差別のないインクルーシブな社会をつくるためにはインクルーシブ教育は必須である。ただ接する機会を作るのみでなく、学校や社会を障害のある人がいることを前提としたものに変革していく必要がある。
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コメンテータープロフィール
一般社団法人UNIVA理事/国士舘大学非常勤講師。小6でアメリカへ渡り、障害児教育に関心を持つ。その後筑波大学にて多様な子どもが共に学ぶインクルーシブ教育について研究。小学校講師を経て、株式会社LITALICO研究所長として、学校・少年院等との共同研究や連携などに取り組み、その後一般社団法人UNIVAの立ち上げに参画、理事に就任。インクルージョン実現のために研究と実践と政策を結ぶのがライフワーク。経産省産業構造審議会教育イノベーション小委員会委員、文科省新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議委員、日本LD学会国際委員など。共著に「発達障害のある子どもと周囲の関係性を支援する」など
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