見解「災害発生時には国から速やかに応援に入れるように」とのことですが、災害対応は、一義的には基礎的自治体が責任を負うことが災害対策基本法により定められています。このため、自治体の権限を越えて、防災監が指示することがないよう注意が必要だと思います。直接、指示・命令をすることがなくても、政府ラインで派遣される応援スタッフは、おそらく防災監の指示により動くことになるので、自治体との思わぬ軋轢を生み、結果的に全体の指揮調整を乱すことにもなりかねなません。政府が特定災害対策本部を設置した場合、非常災害対策本部を設置した場合、臨時災害対策本部を設置した場合など、ケースごとに自治体との連携について具体的なモデルを示し、自治体にも受け入れ態勢を整えてもらうことが必要かと思います。一方、自治体側も、政府に災害対応を委ねるのではなく、責任感のある対策・対応を引き続き心掛けていくことが求められます。
コメンテータープロフィール
平成19年に危機管理とBCPの専門誌リスク対策.comを創刊。国内外500を超えるBCPの事例を取材。内閣府プロジェクト平成25年度事業継続マネジメントを通じた企業防災力の向上に関する調査・検討業務アドバイザー、平成26年度～28年度地区防災計画アドバイザー、平成29年熊本地震への対応に係る検証アドバイザー。著書に「被災しても成長できる危機管理攻めの5アプローチ」「LIFE～命を守る教科書」等がある。
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