補足この議論は、長く続けられてきたものであって、昨今話題の基礎控除等の議論とは独立のものですが、税と社会保障の整合性に配慮した政策議論が大事であることを示唆しています。ただし、記事のタイトルが「年収問わず」となっていることから、無条件に厚生年金が適用されると勘違いする人がいると思われます。この改正が実行されても、週20時間の労働時間の要件は残ります。現在の最低賃金は全国平均で1,055円ですが、この時給で週20時間働いた場合、概ね既存の「106万円の壁」に到達します。最低賃金が全国平均に満たない地域も、ごく近い将来にこの水準に到達すると思われます。本来、ここで同時に議論しなければならないのは、第3号被保険者制度の存在です。第3号という、個人の保険料負担抜きで基礎年金給付を得る手段があることによって、扶養の範囲内で働くことのお得感が生じています。ここにメスを入れられるかが、問題の核心になります。
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コメンテータープロフィール
1973年愛媛県生れ。横浜国立大学大学院国際社会科学研究科単位取得退学、博士(経済学)。専門は、公共経済学、財政学、社会保障の経済分析。主な著書・論文に「都道府県別医療費の長期推計」(2013、季刊社会保障研究)、「少子高齢化、ライフサイクルと公的年金財政」(2010、季刊社会保障研究、共著)、「長寿高齢化と年金財政--OLGモデルと年金数理モデルを用いた分析」(2010、『社会保障の計量モデル分析』所収、東京大学出版会、共著)など。
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