米国での女性教員増加策は、育休や保育などの両立支援策、テニュアクロックの延長、ハラスメント対策などの手法が中心。これに対し、日本の大学は、あまりにもあがらない女性比率を改善するため、近年、女性限定公募を次々と打ち出しています。男女雇用機会均等法第8条に基づき認められているものとはいえ、各大学で女性限定公募がどのようなロジックでどうやって導入されていったのかについては、記録しておく価値があり、このような語りは大変貴重と思います。女性限定公募で採用した女性のその後の論文実績が高いという研究結果も九州大学で出ていますが、多くの大学が実施するようになって、採用の方法や説明の見え方によっては反発もあるかもしれません。依然として大半は男性が採用されている実態があればその点や、なぜ必要なのか、どのような効果が出ているのか等、丁寧に説明・検証していく必要があると思います。
コメンテータープロフィール
東京大学男女共同参画室特任助教。2007年東京大学教育学部卒、日本経済新聞社。14年、立命館大学大学院先端総合学術研究科で修士号取得、15年4月よりフリージャーナリスト。厚労省「働き方の未来2035懇談会」、経産省「競争戦略としてのダイバーシティ経営の在り方に関する検討会」「雇用関係によらない働き方に関する研究会」委員。著書に『「育休世代」のジレンマ～女性活用はなぜ失敗するのか？』『上司の「いじり」が許せない』『なぜ共働きも専業もしんどいのか～主婦がいないと回らない構造』。キッズラインを巡る報道でPEPジャーナリズム大賞2021特別賞。シンガポール5年滞在後帰国。
