見解学生と会話をしていても、103万円はバイトをしていたら普通に到達するので、引き上げて欲しいという声が多数です。奨学金を拡充して大学生が勉学に専念できるようにすべきではないかという正論もありますが、物価の上昇や最低賃金の引き上げを考えても、所得税などの控除とは違って本当の意味で「103万円の壁（崖）」になっている「特定扶養控除」を引き上げることは、合理的だと思います。
コメンテータープロフィール
専門は日本政治外交史、現代日本政治論。近著に、『自民党―「一強」の実像』中公新書、『自公政権とは何か』ちくま新書、『日本共産党』中公新書など。
中北浩爾の最近のコメント
【速報】立憲・野田氏と維新・吉村氏が参院選の野党候補一本化方針で一致 予備選実施も含め模索へ
FNNプライムオンライン（フジテレビ系）
