見解実質賃金がマイナス続きになったころから、消費者の価格志向は明らかに強くなっている。オーケー、業務スーパーなどのディスカウント系スーパー、食品を多く売っているドラッグストア（フード＆ドラッグ）といったチェーンの売上は大きく伸びている。また大手でも価格据置を続けるイオンのトップバリュ商品は1割以上伸ばしており、さらに伸びそうな勢いがある。また売上が伸び悩んでいた普通のスーパーでも、価格引下げセールを実施することで、売上が伸び始めたという事例も多くなってきた。特に、クルマでの買物が一般的な地方では、消費者に機動力があるので、安い店を複数店使い分けるような動きも増えてきている。実質賃金はボーナス効果で2か月プラスになったが、また直近ではマイナスになった。手元が増えない以上、生活防衛のためには、価格に敏感にならざるを得ないのである。
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コメンテータープロフィール
みずほ銀行産業調査部で 小売・流通アナリストに10年以上従事。2016年同行を退職後、中小企業診断士として独立、開業。同時に、慶應藤沢イノベーションビレッジでベンチャー支援活動を開始。並行して、流通関連での執筆活動を継続し、TV出演、新聞、雑誌などへの寄稿、コメント提供、講演活動などを実施中。2016年よりITmediaビジネスオンライン「小売流通アナリストの視点」、2021年よりビジネス＋IT「流通戦国時代を読み解く」 を連載中2020年よりYahoo!公式コメンテーター。2021年8月「図解即戦力 小売業界」（技術評論社）を発刊。
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