これまでも、電子マネーのみならず、事業者に商品やサービスの代金前払いに関しては、事業者が経営破綻することにより、消費者が被害を被る事例が様々発生した歴史があり、本文中にもある保全措置が作られた経緯がある。英会話教室、美容業界、地方百貨店の商品券などといえば、思い出す方も多いかもしれない。電子マネーなどの決済手段もこれらと同様なのだが、そうは見えないところが落とし穴になってしまっている。これを機会に確認を呼びかけていくことは重要だろう。
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コメンテータープロフィール
みずほ銀行産業調査部で 小売・流通アナリストに10年以上従事。2016年同行を退職後、中小企業診断士として独立、開業。同時に、慶應藤沢イノベーションビレッジでベンチャー支援活動を開始。並行して、流通関連での執筆活動を継続し、TV出演、新聞、雑誌などへの寄稿、コメント提供、講演活動などを実施中。2016年よりITmediaビジネスオンライン「小売流通アナリストの視点」、2021年よりビジネス＋IT「流通戦国時代を読み解く」 を連載中2020年よりYahoo!公式コメンテーター。2021年8月「図解即戦力 小売業界」（技術評論社）を発刊。
