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永濱利廣

永濱利廣認証済み

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第一生命経済研究所首席エコノミスト

報告

見解実質賃金の内訳をみると、パートに限れば実質賃金はプラスになります。 さらに労働時間を見ると、一般労働者が前年比＋0.1％増える一方でパートは同▲0.6％減っている中での実質賃金プラスですので、時給がかなり上がっていることが推察されます。 とはいえ、常用雇用者数をみると、パートが同▲4.7％も減る一方で、一般労働者が同＋3.5％も増えていますので、パートから一般労働者へのシフトが進んでいるという見方もできるかもしれません。 ただ、いずれにしてもボーナスを除いた実質賃金が同▲0.7％と大幅マイナスであることからすれば、実質賃金の安定プラスにはまだ距離があるといえるでしょう。

コメンテータープロフィール

永濱利廣

永濱利廣認定済み

第一生命経済研究所首席エコノミスト

エキスパート認定マークについて

1995年早稲田大学理工学部工業経営学科卒業後、第一生命保険入社。1998年日本経済研究センター出向、2000年より第一生命経済研究所経済調査部、2005年東京大学大学院経済学研究科修士課程修了、2016年より現職。あしぎん総合研究所客員研究員、跡見学園女子大学マネジメント学部非常勤講師を兼務。総務省消費統計研究会委員、景気循環学会理事、あしかが輝き大使、佐野ふるさと特使、ＮＰＯ法人ふるさとテレビ顧問。専門は経済統計、マクロ経済分析。著作に「経済危機はいつまで続くか」（平凡社新書）、「ＭＭＴとケインズ経済学」（ビジネス教育出版社）等。

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