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永濱利廣

永濱利廣認証済み

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第一生命経済研究所首席エコノミスト

報告

見解しかし、賃上げが実現しても、皆の給料が軒並み上がるとは限らない可能性があることには注意が必要でしょう。 というのも、23年は30年ぶりの賃上げが実現したにもかかわらず、大企業の30代後半～50代前半のいわゆるミドル・シニア層の賃金が上がりませんでした。 背景には、元々相対的に賃金水準が高い年代にあることや、年齢的に転職しにくく労働市場の流動性が低いこと等から、賃上げが実現しても相対的に賃金が上がりにくくなっている可能性があります。 また、春闘賃上げ率が上がっても、組合のある企業では管理職などの役職者となった非組合員のミドル・シニア層の賃金は十分にカバーされないこともあるでしょう。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 白鳥浩

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    法政大学大学院教授／現代政治分析

    解説今年は重要な選挙が予定されている年である。 東京都議会議員選挙や、７月２０日ともいわれている参院議員…続きを読む

  • 藤代宏一

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    株式会社第一生命経済研究所　経済調査部　主席エコノミスト

    補足2024年ほどの上昇はしなくとも2025年も1990年代前半と同程度の賃上げが予想されます。現時点の…続きを読む

コメンテータープロフィール

永濱利廣

永濱利廣認定済み

第一生命経済研究所首席エコノミスト

エキスパート認定マークについて

1995年早稲田大学理工学部工業経営学科卒業後、第一生命保険入社。1998年日本経済研究センター出向、2000年より第一生命経済研究所経済調査部、2005年東京大学大学院経済学研究科修士課程修了、2016年より現職。あしぎん総合研究所客員研究員、跡見学園女子大学マネジメント学部非常勤講師を兼務。総務省消費統計研究会委員、景気循環学会理事、あしかが輝き大使、佐野ふるさと特使、ＮＰＯ法人ふるさとテレビ顧問。専門は経済統計、マクロ経済分析。著作に「経済危機はいつまで続くか」（平凡社新書）、「ＭＭＴとケインズ経済学」（ビジネス教育出版社）等。

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