見解なお、一般労働者とパートタイム労働者に分けて実質賃金を見ると、それぞれ前年比0.0％、同＋0.8％とマイナスになっていませんので、本質的に10月の実質賃金はプラスだったと言えるでしょう。 ちなみに、全体の賃金がプラスにならなかったのは、賃金水準の高いパートタイム労働者の比率が上昇したことが背景にあります。 とはいえ、所定外労働時間が一般労働者を中心に大幅に減少しており、労働時間規制の影響で所定外賃金が抑制されている可能性があります。 このため、働き方改革で進んだ一律労働時間規制の強化を見直すことで、更なる賃金の上昇が展望できる可能性があるでしょう。
コメンテータープロフィール
1995年早稲田大学理工学部工業経営学科卒業後、第一生命保険入社。1998年日本経済研究センター出向、2000年より第一生命経済研究所経済調査部、2005年東京大学大学院経済学研究科修士課程修了、2016年より現職。あしぎん総合研究所客員研究員、跡見学園女子大学マネジメント学部非常勤講師を兼務。総務省消費統計研究会委員、景気循環学会理事、あしかが輝き大使、佐野ふるさと特使、ＮＰＯ法人ふるさとテレビ顧問。専門は経済統計、マクロ経済分析。著作に「経済危機はいつまで続くか」（平凡社新書）、「ＭＭＴとケインズ経済学」（ビジネス教育出版社）等。
永濱利廣の最近のコメント
去年11月の実質賃金 4カ月連続でマイナス 厚労省
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