見解政府の電気代・ガス代への補助金再開により、生鮮食品およびエネルギーを除く総合（コアコアcpi）以外の総合指数は軒並み前月比マイナスとなっています。 また、唯一マイナスにならなかったコアコアcpiも押上げの主因は食料ですので、食料およびエネルギーを除く総合（米国型コア）も前月比マイナスで前年比も＋1.7％と低迷しています。 そして、日銀が呼ぶ「第二の力」を反映するとされるサービスに至っては前月比▲0.4％となり、前年比では＋1.3％と伸びが鈍化しています。 こうした結果は、植田総裁の「追加利上げに時間的余裕ある」慎重発言を後押しするものといえるでしょう。
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コメンテータープロフィール
1995年早稲田大学理工学部工業経営学科卒業後、第一生命保険入社。1998年日本経済研究センター出向、2000年より第一生命経済研究所経済調査部、2005年東京大学大学院経済学研究科修士課程修了、2016年より現職。あしぎん総合研究所客員研究員、跡見学園女子大学マネジメント学部非常勤講師を兼務。総務省消費統計研究会委員、景気循環学会理事、あしかが輝き大使、佐野ふるさと特使、ＮＰＯ法人ふるさとテレビ顧問。専門は経済統計、マクロ経済分析。著作に「経済危機はいつまで続くか」（平凡社新書）、「ＭＭＴとケインズ経済学」（ビジネス教育出版社）等。
