見解なお、日本においてこれまで最低賃金の引き上げが雇用環境に悪影響を及ぼしたという観測はされてない。しかし、これまでにないペースで最低賃金を引き上げるとなれば、その影響を受ける労働者の割合も高まる可能性があろう。そして、帝国データバンクの調査によれば、すでに今年度上期に人手不足倒産が過去最多を更新している。こうしたことからすれば、石破氏の掲げる最低賃金引き上げの加速が雇用に与える影響も無視できない可能性があろう。 今後の議論でこうした最低賃金の引き上げ加速が、雇用や中小企業の経営に対して与える副作用が重視されることになれば、最低賃金が全国平均で1500円に到達する時期を後ろ倒しに修正するという選択肢もありうるだろう。
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コメンテータープロフィール
1995年早稲田大学理工学部工業経営学科卒業後、第一生命保険入社。1998年日本経済研究センター出向、2000年より第一生命経済研究所経済調査部、2005年東京大学大学院経済学研究科修士課程修了、2016年より現職。あしぎん総合研究所客員研究員、跡見学園女子大学マネジメント学部非常勤講師を兼務。総務省消費統計研究会委員、景気循環学会理事、あしかが輝き大使、佐野ふるさと特使、ＮＰＯ法人ふるさとテレビ顧問。専門は経済統計、マクロ経済分析。著作に「経済危機はいつまで続くか」（平凡社新書）、「ＭＭＴとケインズ経済学」（ビジネス教育出版社）等。
