見解この問題が発覚した時にも感じたことですが、ここまで問題が大きくなるまで、監督する行政はなぜ法人の不正に気づくことができなかったかをきちんと検証してほしいと思います。 以前、高齢者介護で全国展開していた大手業者の不適切な運営が明らかになり、連座制が適用されて、業界から撤退したことがありました。 全国展開している事業所の不正を捕捉する体制は、今も十分ではないように思います。 障がいサービスは介護保険サービスに比べ、規制が「ゆるい」という声を聞くことがあります。 真摯に支援を行っている多くの障がいサービス事業所のためにも、そうでない一部の事業所の不正で業界イメージが下がることも避けたいもの。 障がい者グループホームなどは概ね3年に1回、指定権者の自治体による運営指導体制がありますが、このようなことが繰り返されることがないよう、指導や監査体制を見直す必要があるのではないでしょうか。
コメンテータープロフィール
高齢者介護を中心に、認知症ケア、介護現場でのハラスメント、地域づくり等について取材する介護福祉ライター。できるだけ現場に近づき、現場目線からの情報発信をすることがモットー。取材や講演、研修講師としての活動をしつつ、社会福祉士として認知症がある高齢者の成年後見人、公認心理師・臨床心理士として神経内科クリニックの心理士も務める。著書として、『介護職員を利用者・家族によるハラスメントから守る本』(日本法令)、『多職種連携から統合へ向かう地域包括ケア』(メディカ出版)、分担執筆として『医療・介護・福祉の地域ネットワークづくり事例集』(素朴社)など。
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