「恵」が運営する「グループホーム　ふわふわ北」。名古屋市は事業者指定を取り消す処分をした＝１７日、同市北区

　障害者グループホーム運営大手「恵」（東京）が、利用者から食材費を過大徴収するなどしていた問題で、厚生労働省は26日、障害者総合支援法に基づき、同社運営のホーム99カ所に事業者指定の更新を認めない「連座制」を適用し、同社や関係自治体に通知したと発表した。 【写真特集】相模原・障害者施設殺傷事件 　愛知県と名古屋市はこれに先立ち、県内5カ所のホームの指定取り消し処分を出した。 　指定取り消しには連座制の規定があり、同省は過大徴収に組織的関与があったと認定し、適用を決めた。12都県にある同社ホームは、6年ごとの指定更新や新規指定を5年間受けられず、期限を迎えた施設から運営できなくなる。 　転居などに猶予が必要なため、愛知県と名古屋市は取り消し処分の効力発生日を8月31日～12月1日とした。実際の連座制適用もその後となる。 　利用者は全国に約2000人いるとみられ、同省は自治体と連携し、継続してサービスを受けられるよう転居先の確保を図る。 　指定取り消しになったホームは、同県幸田町と名古屋市内4カ所で、他に県内22カ所が各自治体から3～12カ月の効力停止処分を受けた。 　厚労省は、更新日まで確実にサービス提供するよう同社を行政指導するとともに、業務管理体制を見直すよう改善命令も出した。 　同省によると、全国計77カ所のホームで、利用者から食材費計約2億9900万円を過大徴収していた。 　また、処分を受けた愛知県内の施設の大半では、人員配置基準を満たしているよう偽るなどし、自治体から障害福祉サービス報酬計約4億1100万円も不正受給していた。