見解前例やあるべき姿といった常識ではなく、「法的に可能」かどうかが斉藤知事の行動規範なのでしょう。県議会もやっとのことで全会派一致で辞任を求めるに至りましたが、法的には居座り続けることが可能です。 不信任決議が可決で来ても、県議会を解散することが「可能」、さらには新たな県議選で新議会が生まれ、さらに不信任決議と、「法的に」解職するまでにはまだまだ遠い道のりが待っています。 パワハラやおねだりのようなエキセントリックな行動に目を奪われることなく、「法的に」違反行為がなされたかどうかを、冷静に、着々と調査を進めていくしかないでしょう。 本丸は現在百条委員会でも審査されている、公益通報への対処と優勝パレード資金に関するカネの流れの追究です。ハラスメント問題対応は、コンプライアンスの一環であり、冷静かつ客観的で、正に「法的適正さ」、法令順守が問われます。
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コメンテータープロフィール
東北大学特任教授/人事コンサルタント/産業カウンセラー。コミュニケーション専門家として企業研修や大学講義を行う中、危機管理コミュニケーションの一環で解説した「謝罪」が注目され「謝罪のプロ」と命名されるが、実はコミュニケーションとキャリアデザインのWメジャーが専門。ハラスメント対策、就活、再就職支援など、あらゆる人事課題で、上場企業、巨大官庁から個店サービス業まで担当。理系学生キャリア指導の第一人者として、日本初の理系専用キャリアガイドを著わし、理系マイナビ他Webコンテンツも多数執筆。30代に会社を辞め、自費によるロンドン大学大学院留学でキャリアチェンジを果たしたリスキリング先駆者。
