提言実効性に乏しい辞任要求自体にはたいした効果は期待できませんが、辞任要求までかかった時間によって各党の知事へのスタンスを明確化した効果はあると思います。 実効性を持つ不信任決議ですら、まだまだ時間がかかります。 一見派手で注目を浴びるパワハラやおねだり問題より、違法性が高く検証しやすい公益通報対処や優勝パレード資金環流問題など、犯罪的な行為の検証を粛々と進め、違反が明らかになることで事態を先に進める以外ないように思います。
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コメンテータープロフィール
東北大学特任教授/人事コンサルタント/産業カウンセラー。コミュニケーション専門家として企業研修や大学講義を行う中、危機管理コミュニケーションの一環で解説した「謝罪」が注目され「謝罪のプロ」と命名されるが、実はコミュニケーションとキャリアデザインのWメジャーが専門。ハラスメント対策、就活、再就職支援など、あらゆる人事課題で、上場企業、巨大官庁から個店サービス業まで担当。理系学生キャリア指導の第一人者として、日本初の理系専用キャリアガイドを著わし、理系マイナビ他Webコンテンツも多数執筆。30代に会社を辞め、自費によるロンドン大学大学院留学でキャリアチェンジを果たしたリスキリング先駆者。
