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弁護士(佐藤みのり法律事務所代表)

報告

補足本件は、まず、◯告発されたパワハラなどのさまざまな事実があったのかどうか、◯内部告発の扱いやその後の対応が不適切だったのではないか…といった問題があります。この問題について事実を明らかにすること、事実に対して評価することは大切でしょう。 一方、すでに県政が停滞・混乱している現状があり、知事が続投するままで解決するのか大きな疑問があります。知事に辞めてもらうには、県議会による不信任決議が考えられます。厳しい要件をクリアし、不信任の議決が行われた場合、知事は「辞職」か「議会の解散」のどちらかを選択することになります。議会と住民を敵に回した状況で、仮に解散したとしても、選挙で知事に反対派の議員が多数選ばれ、再び不信任決議され、失職する可能性が高いでしょう。

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同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 白鳥浩

    法政大学大学院教授/現代政治分析

    解説もはや、知事として県政の停滞に対する責任を感じられないというのは、この方に知事としての資質はあるのか…続きを読む

  • 増沢隆太

    「謝罪のプロ」こと危機管理コミュニケーション専門家

    提言実効性に乏しい辞任要求自体にはたいした効果は期待できませんが、辞任要求までかかった時間によって各党の…続きを読む

コメンテータープロフィール

佐藤みのり

弁護士(佐藤みのり法律事務所代表)

神奈川県出身。中学時代、友人の非行がきっかけで、少年事件に携わりたいとの思いから弁護士を志す。2012年3月、慶応義塾大学大学院法務研究科修了後、同年9月に司法試験に合格。2015年5月、佐藤みのり法律事務所開設。少年非行、いじめ、児童虐待に関する活動に参加し、いじめに関する第三者委員やいじめ防止授業の講師、日本弁護士連合会(日弁連)主催の小中高校生向け社会科見学講師を務めるなど、現代の子どもと触れ合いながら、子どもの問題に積極的に取り組む。弁護士活動の傍ら、ニュース番組の取材協力、執筆活動など幅広く活動。女子中高生の性の問題、学校現場で起こるさまざまな問題などにコメントしている。

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