見解民間企業のサービスなので、あくまで企業の経営判断です。ただかつてとは環境が大きく変わったことを理解しての判断なのか、今の経営では必ず問われます。 女性アナウンサーの問題発言事件もあったように、「性差別」は男性に対してなら許されるという訳ではありません。またオリンピックですら大もめにもめ、国際問題にもなった性差判断基準や店頭での対応の手間（特にトラブル時）、何より女性客を集客することのメリットと、反発を買うデメリットの経営的価値。ここまで考えての判断が必要でしょう。 経営的視点では、旧態依然の「女性だけサービスしていれば良い」という考えも、もはやダイバーシティやインクルーシブからは外れると思います。
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コメンテータープロフィール
東北大学特任教授/人事コンサルタント/産業カウンセラー。コミュニケーション専門家として企業研修や大学講義を行う中、危機管理コミュニケーションの一環で解説した「謝罪」が注目され「謝罪のプロ」と命名されるが、実はコミュニケーションとキャリアデザインのWメジャーが専門。ハラスメント対策、就活、再就職支援など、あらゆる人事課題で、上場企業、巨大官庁から個店サービス業まで担当。理系学生キャリア指導の第一人者として、日本初の理系専用キャリアガイドを著わし、理系マイナビ他Webコンテンツも多数執筆。30代に会社を辞め、自費によるロンドン大学大学院留学でキャリアチェンジを果たしたリスキリング先駆者。
