解説自民党による内部調査と党による対応は、客観性を欠いていると指摘されても仕方がない。結局第三者性を欠く対応を繰り返すことで、自民党は信頼を取り戻せないでいる。こうした対応では、いずれ不記載額以外に問題が生じたときに、対応に苦慮することとなる。早期に第三者機関を設置するのであれば、そこでの審査と処分に委ねる方が、長期的に見た場合適切となるだろう。
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コメンテータープロフィール
1967年生まれ。1990年、東京大学法学部卒業。東北大学法学部助教授、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス客員研究員、東北大学大学院法学研究科教授などを経て2013年より現職です。 官僚制の歴史研究と政治家・官僚へのオーラル・ヒストリーを用いて、日本政治を研究しながら、現在の政治・行政をウォッチしています。著書に『 内閣政治と「大蔵省支配」』(中央公論新社)、『行政改革と調整のシステム』(東京大学出版会)、『権力移行』(NHK出版)、『「安倍一強」の謎』(朝日新聞出版)、『崩れる政治を立て直す』(講談社)など。
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