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牧原出

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東京大学先端科学技術研究センター教授

報告

解説自民党が政治改革について、具体的な方向性を党として出さない内から協力するのは、裏を返せば政治改革よりも政策面での案件を重視するという姿勢でもある。そうした交渉に踏み込めば、自民党の政治改革への対応の甘さが将来生ずれば、その無責任を認めていることにもなりかねない。その意味では、国民民主党が政策の実現に踏み込んでいるのは、かなり際どい対応だと言わざるを得ない。維新は党内がまとまっていないために踏み込めない面もあるが、通常国会での反省を活かして、自民党に具体的な政治改革の方向性を示すべきだと通告するのは正しい対応である。やはり自民党は、政治改革についての方向性をまず示し、その上で野党の協力をとりつけるべきであろう。

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エキスパート認定マークについて

1967年生まれ。1990年、東京大学法学部卒業。東北大学法学部助教授、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス客員研究員、東北大学大学院法学研究科教授などを経て2013年より現職です。 官僚制の歴史研究と政治家・官僚へのオーラル・ヒストリーを用いて、日本政治を研究しながら、現在の政治・行政をウォッチしています。著書に『 内閣政治と「大蔵省支配」』(中央公論新社)、『行政改革と調整のシステム』(東京大学出版会)、『権力移行』(NHK出版)、『「安倍一強」の謎』(朝日新聞出版)、『崩れる政治を立て直す』(講談社)など。

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