解説もともといつ破たんしても不思議でないリスク大の危ういビジネスモデルであり、この会社が6ヶ月の猶予を求めているのは単なる時間稼ぎであって、返却や賠償の見込みはなさそうです。しかも、16億円という被害額は現時点で被害者の会に加入している所有者の間で判明している分だけであり、こうした報道によってこれからさらに金額もふくらむはずです。 そうすると、まずは解散の1ヶ月前にキャンペーンを打って時計をかき集めているところに着眼し、詐欺罪の容疑で捜査を始め、事業の実態や財務状況などの解明を進めるとともに、運営会社の関係者による横流しや質入れなどがあれば業務上横領罪で立件するといった流れになりそうですね。 とはいえ、盗品ではなく詐取品や横領品ということになると、民法の規定により事情を知らずに買い取った第三者から取り戻すことは難しく、もはや預けた時計は返ってこないと覚悟しておいたほうがよいでしょう。
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コメンテータープロフィール
1996年の検事任官後、約15年間の現職中、大阪・東京地検特捜部に合計約9年間在籍。ハンナン事件や福島県知事事件、朝鮮総聯ビル詐欺事件、防衛汚職事件、陸山会事件などで主要な被疑者の取調べを担当したほか、西村眞悟弁護士法違反事件、NOVA積立金横領事件、小室哲哉詐欺事件、厚労省虚偽証明書事件などで主任検事を務める。刑事司法に関する解説や主張を独自の視点で発信中。
