解説例えば、買値が付けられないと嘘をついて無料で引き取った本などを幾らかで買い取ったことにし、それよりも高く売りさばき、帳簿上、架空経費の計上に及んだとか、そもそも一部の本などについて引き取りも転売も従業員が勝手に行い、簿外取引とし、売上分の現金を個人的に着服していたといった可能性が考えられます。 しかも、一店舗だけでなく、複数店舗に及ぶ不正とのこと。全店舗の棚卸しや帳簿との突き合わせなどにより、不正の規模や資金の流れ、指揮命令系統の調査が不可欠であり、真相解明までに相当の時間を要するとみられます。場合によっては刑事事件に発展する事態になるかもしれませんね。
コメンテータープロフィール
1996年の検事任官後、約15年間の現職中、大阪・東京地検特捜部に合計約9年間在籍。ハンナン事件や福島県知事事件、朝鮮総聯ビル詐欺事件、防衛汚職事件、陸山会事件などで主要な被疑者の取調べを担当したほか、西村眞悟弁護士法違反事件、NOVA積立金横領事件、小室哲哉詐欺事件、厚労省虚偽証明書事件などで主任検事を務める。刑事司法に関する解説や主張を独自の視点で発信中。
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