検察側の求刑は懲役9年、弁護側は懲役5年が相当だと主張していたので、裁判所の懲役7年の量刑はこの間をとった形となっています。昨年1月の逮捕後の勾留日数のうち250日分を刑期に参入するという判決なので、この判決が確定したとしても、男が実際に服役するのは最大で6年4ヶ月程度になります。 なお、男はこの件で逮捕・家裁送致済みの実行犯の少年3人に対してスマホで指示を「伝達」した役回りとみられ、この男の上にさらに情報提供者ら複数の共犯者が関係していると思われるものの、「受け子」や「連絡役」ら枝葉だけが立件される特殊詐欺事件のように、いまだに本丸の検挙には至っていない状況です。
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コメンテータープロフィール
1996年の検事任官後、約15年間の現職中、大阪・東京地検特捜部に合計約9年間在籍。ハンナン事件や福島県知事事件、朝鮮総聯ビル詐欺事件、防衛汚職事件、陸山会事件などで主要な被疑者の取調べを担当したほか、西村眞悟弁護士法違反事件、NOVA積立金横領事件、小室哲哉詐欺事件、厚労省虚偽証明書事件などで主任検事を務める。刑事司法に関する解説や主張を独自の視点で発信中。
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