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門倉貴史

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報告

見解ガソリンの暫定税率（１リットル当たり25.1円）の廃止が決まったが、これは国民生活の安定化に大きな効果を発揮すると考えられる。 　ガソリン補助金政策では政府の方針如何で中断・再開が繰り返されて国民生活が不安定化してしまうが、暫定税率の廃止であれば、継続的にガソリン価格を安定化させることが可能になるからだ。 　ただ、ガソリンの暫定税率の廃止は決まったものの、廃止時期は明確になっていない。 　補助金廃止によるガソリン価格の乱高下を防ぎ、国民生活を安定化させるには、補助金を廃止するのと同じタイミングでガソリンの暫定税率を廃止するべきだろう。

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  • 小山堅

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コメンテータープロフィール

門倉貴史

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エコノミスト/経済評論家

エキスパート認定マークについて

1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。

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