【速報】石破総理がトップ「新しい地方経済生活環境創生本部」新設を発表
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見解記事では「新しい地方経済生活環境創生本部」新設の閣議決定が取り上げられているが、来週15日から始まる選挙に対する自民党の政権公約を読むと、地方創生では、本部創設以外にも「企業版ふるさと納税の延長・活用促進等を図り、首都圏に集中する政府関係機関を含めた社会機能や本社機能等を地方に分散」等も記載されている。 「活用促進等」の「等」の解釈にもよるが、基本的に企業版ふるさと納税の活用が前提のようで、やや迫力に欠ける。従来の地方創生をバージョンアップするなら、政権中枢が率先して本気度を示す必要があり、まずは「隗より始めよ」では。 地に足が付いた政策を展開するためにも、新設の「新しい地方経済・生活環境創生本部」を含め、内閣官房で地方創生を担う本部全体やスタッフ全員等（幹部を含む。可能なら家族も）がまずは先陣にたち身を切って地方移転（例：鳥取県）や地方移住するくらいの気概や覚悟も示してほしい。
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コメンテータープロフィール
1974年東京生まれ。法政大学経済学部教授。97年4月大蔵省（現財務省）入省後、財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授等を経て2015年4月から現職。一橋大学博士（経済学）。専門は公共経済学。著書に『日本経済の再構築』（単著／日本経済新聞出版社）、『薬価の経済学』（共著／日本経済新聞出版社）など。
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