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門倉貴史

門倉貴史認証済み

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エコノミスト/経済評論家

報告

見解住民税非課税世帯には、金融資産のある年金生活者やニート（NEET）も多数含まれている。 　個別世帯の資産状況を考慮することなく、世帯収入だけをみて住民税非課税世帯約1600万世帯に一律３万円を支給すれば、本来支給する必要のない世帯にまで巨額の給付金が回ってしまい、貴重な税金の無駄遣いが生じる恐れがある（1600万世帯に３万円を支給する場合に必要となる財源は約5000億円）。 　岸田政権のもとでは、物価高対策としての低所得層への給付金政策など、税金を払っていない層が手厚い恩恵を享受し、真面目にあくせく働いて納税している中間層が割を食うような政策が数多く実行された。 　石破政権でも、このような不公平感のある経済政策が繰り返されれば、中間層の勤労意欲が一段と削がれてしまい、日本の労働生産性に無視できないマイナスの影響が及んでくるだろう。

コメンテータープロフィール

門倉貴史

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エコノミスト/経済評論家

エキスパート認定マークについて

1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。

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