見解物価上昇に合わせて国民年金（基礎年金）の給付水準を引き上げることは必要だが、その原資に厚生年金の積立金を使用するのは、厚生年金加入者の利益を損なうことになるのではないか。 厚生年金は会社などに勤務する人が加入する保険であり、現役世代が給与天引きのかたちで支払ってきた保険料が高齢者が受け取る年金の原資となっている。 積立金は将来の厚生年金給付に使うためのものであり、これを自営業者など20歳以上のすべての国民が加入する国民年金支払いの原資に回すようなことをすれば、今後の運用次第で給与所得者の受け取れる年金額が本来受け取れる年金額に比べて減額になる可能性が出てくることになり、厚生年金の制度に対する安心感が脅かされることになる。 厚生年金加入者の負担と受益が一致しなくなってしまい、給与所得者にとっては不公平感が強まることになるだろう。
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コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。
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