【独自】夏の電気代安くなる 岸田首相が電気料金補助の再開や年金生活者への給付金など物価高対策を表明へ
FNNプライムオンライン(フジテレビ系)
見解電気代への補助金政策は一時的なもので、政府の方針如何で国民の負担が左右されてしまう。 国民の光熱費負担を安定的に軽減するには補助金ではなく光熱費の減税を実施すべきだ。 電気代をはじめとする光熱費は、日常生活を営むうえで必須であるにもかかわらず日本では消費税の軽減税率の対象になっていない。 欧州では日本の消費税に相当する付加価値税(VAT)が導入されているが、電気代は生活必需品とみなされ軽減税率が適用されている。 光熱費負担が国民生活を圧迫している現状を打開するためにも、日本は光熱費に軽減税率を適用するか、非課税とするべきだろう。
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1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はBRICs経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか!?TV」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・WEBでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説BRICs経済』(日本経済新聞社)、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』(角川書店)、『オトナの経済学』(PHP研究所)、『日本の「地下経済」最新白書』(SB新書)など著作多数。
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