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門倉貴史

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エコノミスト/経済評論家

報告

見解日本の国連の分担金額は年間約2.5億ドル（375億円）で米国、中国に次ぐ大きな規模となっている。 　すでに国連の平和維持活動に対して金額的に十分な貢献をしているのに、さらにレバノン支援のために追加で1000万ドル（15億円）を拠出をすることの意義は薄いのではないか。 　国力の衰退が明らかになってからも日本は海外支援策を矢継ぎ早に打ち出してきたが、本当に支援が必要なのは目の前にいる自国民である。政府は海外支援よりも１人１人の国民を豊かにすることを最優先すべきだ。

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  • 髙岡豊

    髙岡豊認証済み

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    中東の専門家（こぶた総合研究所代表）

    見解この局面でレバノンに支援の手を差し伸べるのは、国際場裏での振る舞いとして大ファインプレーです。イスラ…続きを読む

コメンテータープロフィール

門倉貴史

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エキスパート認定マークについて

1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。

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