「隗より始めよ」小池百合子知事、都職員の週休3日や部分休暇導入へ
朝日新聞デジタル
見解民間企業において週休3日制を導入している国では、いずれも制度導入後に、従業員の労働生産性の高まりが確認されている。 これは休みの増加により従業員に心身のリフレッシュがもたらされるためだ。また、休みを増やすことで優秀な人材の獲得が可能になり、それによって生産性が高まるという効果もある。 ただ、行政機関については、週休3日制の導入が行政サービスの質の向上につながるかどうかは不透明だ。 というのも、行政サービスは地域住民への対面サービスが中心となるため、週休3日制を導入することで窓口対応が不十分になる恐れがあるからだ。 実際、アイスランドの行政機関では週休3日制導入後に、来客の多い曜日や時間帯の窓口対応が手薄になり、その曜日・時間帯は全員が休みを取らないようルールを変更したという経緯がある。
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はBRICs経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか!?TV」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・WEBでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説BRICs経済』(日本経済新聞社)、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』(角川書店)、『オトナの経済学』(PHP研究所)、『日本の「地下経済」最新白書』(SB新書)など著作多数。
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