見解結婚を希望しているのに結婚することができない独身者は、年収や雇用環境がネックとなっているケースが圧倒的に多い。 自治体が源泉徴収票など所得証明書の提出を義務づけてマッチングアプリを運営しても、雇用が不安定で低収入の独身者が結婚までいく成功率はゼロに近いだろう。 費用をかけてアプリを開発・運営しても少子化対策にはならず、結局は税金の無駄遣いに終わってしまうのではないか。 日本の少子化の最大の要因は、雇用・収入環境に対する将来不安であるのだから、行政の対応としては、こうした不安を取り除くことが一番の少子化対策になるだろう。
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コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。
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