感染が少し落ち着けばすぐに外出を奨励し、感染が拡大すると今度は外出の自粛を呼びかけるというように、猫の目のように変わる両極端の政策を続けても、国民生活の助けにはならないことはこれまでの経験から明らかになっている。 効果の期待できないその場しのぎの対応を繰り返すより、新型コロナの感染法上の分類見直しも含めて、行動制限以外の防疫政策を検討すべきではないか。 日本とは異なり、欧米諸国は新規感染者数の増加を防疫政策発動の合図にはしておらず、新規感染者数が増加しても行動制限をかけることなく経済を回し続けている。 こうした対応の差が現在の日本と欧米諸国の景況感格差につながっている。
コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。
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