「みなし公務員」にあたる東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長や理事が多額の現金を受けとっていたのが事実であれば、それは組織としてガバナンス（統治の仕組み）が欠如していたからではないか。 組織として責任、権限が明確でないなどガバナンスが欠如しているためにトラブルが続出し、東京五輪・パラリンピック大会経費も招致段階で7340億円だったものが、最終的に１兆4238億円まで膨らんでしまったと考えられる。
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コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。
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