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門倉貴史

門倉貴史

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エコノミスト/経済評論家

報告

見解所得税の減税手続きの実務を行う企業の負担が重すぎる。 　住民税も減税になるため、企業などに住民税額を通知する地方自治体にも負担が発生することになる。 　１回限りの減税措置のために、これだけ煩雑な手続きを短期間で行うのは中小企業にとっては容易なことではないだろう。 　１人あたりわずか４万円の減税を実施するのに、これだけの負担を個別企業に強いるのであれば、手続きが簡素でしかも給付の恩恵が実感できる４万円の定額給付にしたほうが、はるかに賢明な政策だったのではないか。

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  • 石川智久

    石川智久

    認証済み

    日本総合研究所　調査部長／チーフエコノミスト

    見解給与明細に減税額を明記するのは分かりやすくはなるものの、来月実施という間際になって義務付けするという…続きを読む

  • 白鳥浩

    白鳥浩

    認証済み

    法政大学大学院教授／現代政治分析

    解説解散総選挙を念頭に置いた措置であると考えることもできる。 こうして、国民に対して「減税」をおこなって…続きを読む

コメンテータープロフィール

門倉貴史

門倉貴史

エコノミスト/経済評論家

エキスパート認定マークについて

1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。

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