石破首相が年頭所感「豊かさと笑顔届ける1年に」 3つの課題をあげ謙虚な姿勢アピール
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見解政府が地方創生を提唱したのは2014年だが、10年が経過しても東京一極集中は是正されていない。近年ではむしろ加速しているというのが実情だ。 実際、総務省の統計によると、2024年の東京都の20代転入超過数は2014年以降で最大になる見込みとなっている。 石破政権の掲げる地方創生2.0では、地方創生交付金の予算を倍増することになっているが、交付金を増やしても単なるばらまきでは人口減少の克服や地方経済の活性化にはつなからないだろう。 また、最低賃金を2020年代までに1500円に引き上げるという政策は、地方創生と矛盾する。最低賃金を急激に引き上げると、地方圏に集中する中小企業の多くが人件費負担の増加に苦しみ、倒産や廃業が相次ぐことになるからだ。 最低賃金の急激な引き上げより106万円の壁を178万円まで引き上げて減税を実施するほうが多様な国民の幸せを実現する効果は大きい。
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コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。
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