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白鳥浩

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法政大学大学院教授/現代政治分析

報告

解説「外交・安全保障上の課題への対応」「日本全体の活力を取り戻すこと」「治安・防災へのさらなる対応」というのが石破首相の年頭所感の三つの課題であるという。 しかし、それらは必ずしも両立するものばかりではない。トピック間でも「安全保障」に力を入れるというのは、防衛増税を伴うし、それでは「日本の活力」は取り戻せない。また、トピック内で「日本全体の活力」ということで、少子化だけに拘泥するならば、自由な市民生活が阻害されるという危険があり、子供がいない個人への圧力を生み出し、それは活力をそぐことになる。 まずは、石破首相は、何よりも経済政策に全力で向かう必要があるのではないだろうか。 G7や先進国の多くよりも、国民の年収が低くなっている現状や、先行きの見えない物価高もある中で、世界の低所得国民まっしぐらになっている「国民の賃上げ」が必要だ。

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    エコノミスト/経済評論家

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コメンテータープロフィール

白鳥浩

法政大学大学院教授/現代政治分析

日本政治法律学会理事長。博士(政治学)。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。

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